中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
未然防止については、人間関係づくりプログラムの実施や生徒指導の３機能、これは、一つとして自己決定の場を与える、二つ目として自己存在感を与える、三つ目として共感的人間関係を育む、この３機能を意識した「みんな活躍事業」による居場所ときずなのある学校・学級づくりに努めています。
未然防止については、人間関係づくりプログラムの実施や生徒指導の３機能、これは、一つとして自己決定の場を与える、二つ目として自己存在感を与える、三つ目として共感的人間関係を育む、この３機能を意識した「みんな活躍事業」による居場所ときずなのある学校・学級づくりに努めています。
具体的には、常日頃から児童生徒が居場所と安心を感じる学級づくり、児童生徒同士の人間関係づくりを目的とした活動、欠席した際の電話連絡や家庭訪問、こういったことであります。
◎福祉部長（上家しのぶ） ＧＰＳサービスの効果につきましては、担当課には位置情報の検索状況は報告されていませんので、詳細な利用状況は確認できませんが、家族からは居場所がすぐに分かって助かるなどのお声を伺っており、対象者の居場所の確認に活用されています。
◆１９番（吉村尚久） 住み慣れた地域で暮らし続けることができるためにも、先ほどからの交流の場、また通いの場としての高齢者サロンだとか、週一体操などが、健康維持やそれから人がそれぞれつながることの大切さを共有できる地域の居場所になればと本当に思います。
また、児童福祉に対する指定寄附金を財源とし、子どもの居場所の運営費や改修工事等を行う経費３０６万２,０００円を計上しました。 衛生費では、３歳児健診の視覚検査において、屈折異常や斜視に起因する一般的な弱視検出の精度を上げるための屈折検査機器購入経費１３０万７,０００円を計上しました。
非常用発電装置等の購入費の一部を助成し、災害時等の生命の安全と福祉の増進を図る医療的ケア児者非常用発電装置等整備事業に四百八万円の増額、学校内において、日常的に医療ケアを行う必要がある児童・生徒に対し、学校に指定訪問看護事業者の看護師を派遣することにより家族の負担軽減を図る医療的ケア児等総合支援事業に七十九万二千円の増額、子供が、地域において食事、学習、団らん等を通して安心して過ごせる場所の運営を支援する子供の居場所
ＳＯＳネットワークは、認知機能の低下などにより行方不明となるおそれのある高齢者を、地域の協力を得て早期に居場所を発見するための支援体制であり、認知症高齢者やそのご家族が住み慣れた地域で安心して穏やかに生活できる環境を整備するための制度の一つであります。
また独り親家庭が増えるなど、経済的格差も広がりつつあることから、低額で食事や居場所を提供することで、少しでも子どもの成長や育成につなげ、豊かな人間形成の向上を目指し実施しているということです。 その子ども健やか協議会、市のまちづくり事業の助成を受けて、コロナ禍とあって、当初の計画どおりには進んでいないところもありますが、事業を開始して約２年が経過しました。
なお、子ども食堂の継続的な運営を支援する目的で、今議会に補正予算案を提出しているところですが、今後も国、県の動向を注視し、子ども食堂の支援をはじめ、子供の居場所づくりに取り組んでまいります。 以上で答弁は終わります。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） こども家庭庁はこれまで別々に担われてきたこども政策に関する司令塔機能を一本化することにより、就学前の全ての子どもの育ちの保障や全ての子どもの居場所づくりなどを主導する役割を担うことが想定されています。
また、多くの学校につきましては、校舎内の別教室等を利用して、教職員等が授業以外の時間に不登校児童生徒の居場所をつくり支援を行っておりますが、保健室等、別室登校する児童生徒に対応できる場所の確保や、職員の配置に苦慮している状況がございます。
次に、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた大分市民のための各種相談や子どもの居場所づくり活動、就学に対する助成、市営住宅の家賃の減額など、市民の暮らしに寄り添う取組も実施することができました。
大体こういった個別的な事案は、情報を出さない、語らない、振り返らない、これが何か基本的な約束みたいなことになっていますけれども、逆に、説明不足は、むしろ不要な臆測を呼んで、罪のない加害者が居場所を失うことにもなりかねないと思うんです。だから、みんなで絶対に許されないということを再確認する機会が、やはり、私は別個に設けて、きちんとみんなにね、説明しないといけないと思うんですよ。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 児童育成クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に放課後の居場所を提供するものです。これまでも、小学校敷地内に専用施設の新設、小学校の余裕教室や廃園になった幼稚園の活用などにより、定員の確保に努めてまいりました。また、小学校敷地内での定員確保が難しい校区については、民間事業者の活用により、定員を確保してきたところでございます。
学校は、被害児童、生徒の安心、安全な居場所づくりについて、最大限の配慮が必要になります。まずは被害者児童、生徒の心のケアをしていくため、養護教諭との連携を密にし、本人の居場所の確保や相談がしやすい環境を整えてまいります。また、スクールカウンセラーの活用など状況に応じた支援態勢を整えます。 ○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
│ ┃ ┃ │九、子供たちの居場所における熱中症対策 │ ┃ ┃ │ について。 │ ┃ ┃ │ うさ児童館を先日再び訪れたところ、 │ ┃ ┃ │ 遊具や全般的な環境の充実度合いに改め │ ┃ ┃ │ て感心した。
音や振動で居場所が分かれば安心します。障がいのあるなしにかかわらず暮らしやすいまちづくりにするためにも、市の率先した取組みが必要だと思います。市としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） 障がいのある方や高齢の方にとって道路を横断することは容易なことではなく、不安を感じている方も多くいるかと思います。
３、地域づくり事業を通して、住民同士のケア、支え合う関係性を育むことと、地域における社会的孤立の発生、深刻化の防止のため、住民同士が出会い、参加することのできる場や居場所づくりによって支え合う関係性を広げ、交流や住民同士の活躍の場を生み出すための支援を行うこととなっており、これらの３つの項目を総合的に、かつ有機的に組み合わせることが必須であるとしています。
地域の子供や保護者らに無料または定額で食事や居場所を提供する子供食堂、その役割がコロナ禍で一層増しております。ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえによると、２月現在、子供食堂が全国で少なくとも6,007か所運営し、過去最多になったと発表いたしました。 子供食堂に対するニーズは年々高まっていることが明らかになりました。
次に、議案第２６号杵築市子どもの居場所ｂ＆ｇきつき条例の制定についてです。 委員から、子どもの居場所をつくるのであれば、もちろん勉強のサポートも必要だが、身なり等の生活面も整えてあげることも大事だと思う。現場の方と協議し、協力体制を築き、継続してほしいとの要望がありました。 その他、議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。